見積の有効期限、書いていますか?資材高騰から身を守る一文

見積を出したあと、材料が値上がりしたら?

見積書を出してから工事が始まるまで、1ヶ月、2ヶ月とあくことは珍しくありません。その間に木材や鋼材、設備機器の価格が上がっていたら、その差額はどうなるでしょうか。

有効期限も再見積の一文も書いていない見積書だと、多くの場合、差額は工務店が自腹でかぶることになります。お客様からすれば「見積で出た金額」がすべてで、値上がりの事情は見えません。社長としては「言い出しにくいから」「今さら角が立つから」と我慢してしまいがちですが、これは我慢すべきところではなく、最初の一文で防げるところです。

見積書に足りていない「たった一文」

多くの見積書に共通して抜けているのが、次の2つです。

1. 有効期限

「この見積の金額は、いつまで有効か」が書かれていないと、半年前の見積を今の金額で通す約束をしたのと同じことになります。

例文

本見積の有効期限は、発行日より30日間とさせていただきます。期限を過ぎてご発注いただく場合は、再見積をさせていただくことがございます。

30日や45日など、材料の見積を取ってから工事開始までの実際の期間に合わせて決めておくと現実的です。

2. 材料価格変動時の再見積・金額改定について

有効期限内であっても、想定外の値上がりが起きることがあります。そのときに金額を見直せる余地を、最初から一文で残しておきます。

例文

ご契約後、工事着手までの間に主要な資材価格に著しい変動があった場合は、その分について金額の見直しをご相談させていただくことがございます。

「著しい変動があった場合」という言葉を入れておくことで、些細な変動まで毎回蒸し返す話ではないことも伝わります。

いつ、どう伝えるか

一文を見積書に書くだけでなく、口頭でもひとこと添えておくと、あとで揉めにくくなります。

見積を渡すタイミングで「資材の値段が動きやすい時期なので、期限と見直しの条件を書かせてもらっています」と一言添える
契約前に、有効期限が近づいていたら「そろそろ期限なので、価格を確認してから契約書を作りますね」と先に声をかける
実際に値上がりが起きたときは、金額を変える・変えないに関わらず、早めに一報を入れる

黙って差額を飲み込むより、先に条件を伝えておくほうが、お客様との信頼関係もかえって崩れにくいものです。

今週やってみること

今使っている見積書のひな形を1枚開いて、有効期限と再見積の一文が入っているか確認してみてください。入っていなければ、上の例文をそのまま使ってもかまいません。文言の細かい表現や、契約書との整合性については、顧問の税理士や、必要であれば取引のある業界団体・専門家に一度目を通してもらうと安心です。契約に関わる制度やルールは変わることもあるので、迷ったときは最新の情報を確認するようにしてください。

まとめ

見積書に「有効期限」がないと、値上がり分を工務店側がかぶることになりやすい
「発行日から30日間」など、実情に合わせた期限を一文で明記する
「著しい価格変動があった場合は見直しを相談する」という一文もセットで入れておく
書面だけでなく、口頭でもひとこと添えると信頼関係を保ちやすい

その一文があるかないかで、値上がりが起きたときの社長の気持ちの余裕がまったく違ってきます。今日、見積書のひな形を1枚だけ見直してみましょう。